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まだまだ暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
まだコロナ禍の影響が続いていますが、早く終息して落ち着きをとりもしたいと願っております。
今年の夏も大雨による土砂災害など各地で甚大な被害があります。
これから台風シーズン本番ですので、備えていただきたいと思います。
今回は、10月1日から改定の火災保険についてお役立ち情報をお送りいたします。

 

火災保険の改定の背景

火災保険は、火災だけでなく、地震や噴火などの被害を除いた、台風や豪雨などの自然災害による被害も補償します。
火災保険の保険料は、「損害保険料率算出機構」が定める「参考純率」によって決定されています。
近年の自然災害の多発で、保険金の支払いが増えていることから、損害保険料率算出機構は、参考純率の改定の届出を2021 年 5 月に行いました。
それに伴い、保険会社各社も、参考純率の改定を踏まえた料率の見直しが必要と判断し、2022 年 10 月 1 日以降を保険始期とする契約について保険料改定を実施されます。
※弊社取り扱い保険会社のすべてが対象ではありません。

自然災害以外を起因とした大規模事故が年々増加しています。
設備の老朽化に加え、熟練工の大量退職等により安全管理体制が未熟となることがその一因と考えられ、「火災・破裂・爆発」だけでなく、「電気的・機械的事故」や「不測かつ突発的な事故」等を原因とする大規模事故も増加の傾向にあります。

多くの保険会社が、2019年10月、2021年1月と火災保険料の改定により値上げがありましたが、今回の改定では、建物や設備什器の補償の場合、大きく値上がりします。

災害の発生状況や保険金の支払い状況に応じて、地域によって改定率には大きな差があります。

 

主な改定内容

※下記は、弊社取扱保険会社の例です

住宅用火災保険

最長保険期間の短縮	引受可能な保険期間の上限を現行の10年から5年に短縮
免責金額の設定	建物・家財等の「水ぬれ」「破損、汚損等（居住用建物電気的・機械的事故特約を含む）」の最低免責金額を5万円に引上げ
「風災・雹災・雪災」の補償内容	「風災・雹災・雪災」固有の免責金額（自己負担額）を新設。築15年以上の建物は「免責（5万円以上」
事故時諸費用特約の改定	事故時諸費用特約の補償範囲を変更（火災・風水災等限定）し、「損害保険金×10%・300万円限度」のみ

 

料率改定

建物・・・・・・M構造は引き下げ（大阪は引き上げ）、T構造・H構造は10％以上引き上げ　　※東海近畿地区

家財・特約・・・引き下げ

 

事業用火災保険

免責金額の設定	「電気的または機械的事故」「不測かつ突発的な事故」の免責（自己負担）金額　3万円以上で引受け
水災縮小支払方式の対象拡大	ワイドPlusプラン・ワイドプランに「水災」の縮小支払割合の設定（100％・70％・50％・30％）
リスク診断割引の改定	①財物の証券合計保険金額が3 億円以上 ②過去5 年間の損害率が 60 ％以下 ③「水災」の質問を追加　保険の対象が所在する敷地内は過去20 年間水災の罹災歴無し

 

保険料の傾向

全体的に値上がりします。弊社で試算した値上げ率は下記の通りです。

建物の構造、使用目的、補償内容によって大きく変わります。（下記は、事務所使用の例）
【　建物（17～28％）、設備什器（6～22％）、商品（6～27％）、賠償特約（6％）　】

保険料の例

【事務所　・　ワイドプラン】

建物　　　2,000万（価協100％）　　臨時費用　30％・500万円限度 設備什器　1,000万（新価実損） 商品　　　　500万（時価実損）　　　事務所使用　　5年契約・年払い

 

建物構造	9月末始期	10月以降始期
1級	50,820円	60,720円
2級	93,580円	120,310円
3級	145,880円	178,960円

 

 

保険期間は長期がおすすめ

過去、住宅用の火災保険は、住宅購入時に加入する場合、35年や36年といった長期間の契約が可能でした。近年にその契約期間が10年に短縮されました。

それが、来月2022年10月からは、5年に短縮されることになりました。

近年の地球温暖化などにより自然災害の将来予測に大きな不安が増していることから、10年先の災害リスクを予測することが難しくなってきていることが理由です。

以下の人は、早急に火災保険の見直しを・・・。
・直近１～２年以内に契約更新を迎える人
・短期契約、分割支払いをしている人

事業用の火災保険も、５年間での契約を検討してください。

契約期間を５年にしても、１年毎に支払うことも可能です。

転居の予定があっても、目的地の変更が可能な場合が多いので、出来るだけ、長期間での契約をおすすめします。

解約した場合、保険料の返戻保険料は、残り期間によって返戻されますので、ご心配はいりません。

 

火災保険の基本的な補償内容

火災保険は火災だけが補償ではありません。

落雷や破裂爆発や、風災、ひょう災、雪災などから、水害や盗難まで選べば補償されます。

水災が考えられないような場所であれば、補償を省くことで保険料を抑えることができます。

 

火災保険には、多くの補償があります。

以下の様な補償があります。

火災、　落雷、　破裂・爆発による損害、　風災・雹（ひょう）災・雪災 盗難、　水濡(ぬ)れ、　外部からの飛来衝突など、　破損・汚損、　水災

 

すべての補償を充実させていただきたいと思いますが、保険料をおさえたいという方には、免責（自己負担額）を設定することが可能です。

補償の対象は、建物の他、家財（家具、電化製品、洋服など）があります。
事業用では、設備什器や商品・製品などの補償も選択できます。休業損害の補償も準備できます。
保険料だけでなく、補償内容をしっかり検討してください。

今年は様々なものが値上げとなっております。固定費が上がるとやりくりが大変です。値上げを先延ばしすることも対策となります。

今のうちに、是非ご検討ください。