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サラリーマン増税と言われた、退職金の課税方式の変更は今年はないようです。

現行の制度では、退職金から控除額を引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられます。

控除額は勤続20年まで毎年40万円、20年超では毎年70万円が積み上がります。
勤続20年は800万円、勤続30年では1500万円となっており、
勤続20年超の控除額を減らす案が検討されていました。

この制度も、１つの会社で骨を埋めるつもりで一生懸命働く人にとっては、メリットのある制度です。

別に転職することが全てではありません。

社会環境の変化で務めている会社がなくなることもあります。

その中で、無事最後まで勤め上げた人を褒める制度としては、あってもよいと思います。

老後の心配ばかりをしていても仕方がありませんが、
いまの現役世代が年金を受給するときに、
どれくらいの金額をどれくらいもらえるのかがはっきりしない中で、
退職金が備えになるのはありがたいと思います。

ただ、インフレが進めばお金の価値が減るので、その備えは必要です。

保険もインフレに備える形もあります。

また、ご紹介していきます。