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介護保険料の第１号被保険者の基準となる保険料が4月の改定で大阪市が全国最高となったようです。

介護の保険料の負担割合は、国が25％、都道府県が12.5%、市町村が12.5%、
第1号が23%、第2号が27%で構成されています。
第1号は65歳以上の人、第2号は40歳以上65歳未満の人です。

この保険制度の負担については、高齢者が多く人口の少ない地域は保険料が高くなることになりそうですね。

そのような地域でも、みんなが元気であれば、負担も少なく済みそうです。

要は、介護のサービスを受ける量と、負担する人の割合で保険料が決まります。

国や都道府県の負担も、元々は誰かが納めた税金です。

これだけの負担を負ってまで続ける制度かどうかは、よく考える時期に来てると思います。

これは何も国の保険制度だけではありません。

民間の保険も加入者が少なくなれば保険料はあがります。

支払いが増えれば保険料は上がります。

火災保険の保険料が上がるのは、自然災害の増加により保険金の支払いが増えるからです。

今後人口が減り加入者が減れば、さらに保険料は上がります。

多くの人で支えあう制度にする中で、保険金の支払いが減るための努力が必要です。

自然災害を減らす取り組みと不正をさせない仕組みが必要ですね。